憲法が改正されれば、裁判官、検察、弁護士はゼロから学び直す必要がある。憲法が変われば下位の法律も変わる。知識労働者は資格を取るだけで有資格者となるのではなく、常に知識を更新する責務がある。これからは資格者に対しても技能の更新を義務づけられるであろう。知識労働者は流動せざるを得ない。
一方で人口の減少を考えると製造業は嘗ての農業のような位置付けになる。今やモノが欲しいなんて人はいないのだから。教育と知恵への需要が増すであろうが、この点で意識的になっている者とそうでない者とにはっきり二分されており、これが近い未来の格差につながる。
